越前市議会 2019-02-26 02月27日－04号
しかし、毎月勤労統計でも、また連合の調査でも、安倍政権になってからの労働者の実質賃金はマイナスとなっていることが日本共産党の志位和夫委員長との国会論戦で明らかにされました。 消費税10％への増税問題を取り上げた衆議院予算委員会での質疑に対する安倍晋三首相の答弁は、国民の暮らしに心を寄せない情けない態度であり、増税の論拠は総崩れとなりました。
しかし、毎月勤労統計でも、また連合の調査でも、安倍政権になってからの労働者の実質賃金はマイナスとなっていることが日本共産党の志位和夫委員長との国会論戦で明らかにされました。 消費税10％への増税問題を取り上げた衆議院予算委員会での質疑に対する安倍晋三首相の答弁は、国民の暮らしに心を寄せない情けない態度であり、増税の論拠は総崩れとなりました。
この法案に対して、またこの間の国会論戦について市長はどのように見ておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐々木富基君） 奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君） 集団的自衛権の公私を含む安全保障関連法案につきましては、立憲主義の観点に立ち、平和国家としての我が国の戦後70年の歩みを誇りに、近年の厳しい国際情勢も踏まえ、慎重に国民の合意形成を図っていく必要があると考えております。
しかし、さきの国会論戦で明らかになったことはその言葉がうそだったということであります。 政府は従来憲法が禁じている海外での武力行使を行わないために自衛隊の派兵法に武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという２つの歯どめを明記しました。
消費税増税の理由にした社会保障の充実と安定化、社会保障の安定財源確保と財政健全化、経済成長との好循環などは、ことごとく国民を欺くものであることが国会論戦を通じて明らかになっています。 「消費税は全て社会保障に」というキャッチフレーズで社会保障のための安定的財源の一つとして、消費税が充てられることについて、一定の評価をする向きもありますが、この理論は成り立ちません。
この2010年度予算案の組み換えを要求し、提案して国会論戦を今展開していることを述べ、質問に入ります。 その第１は、不指定処分取り消し等請求事件について質問します。 この訴訟は、地域密着型サービス事業者に指定しないのは「不当」であるとして、社会福祉法人光明寺福祉会が福井地方裁判所に訴訟を提起したのが始まりでありました。
この国会論戦を聞いたお年寄りからは、国家は戦争を始め、幼少年期を戦禍に翻弄され、青年期、中年期を長時間、低賃金で日本経済を支え、老人になり再び日本国から棄民されようといている、後期高齢者医療制度の向こう側には墓場しか見えない、高齢者を大切にしてきた社会を逆に粗末に扱う社会にしていいのか、戦争で命を捨てよと言われ、今また命を捨てよと言われなければならないのかと感想が共産党の本部にも寄せられたようではございます
格差社会の問題が国会論戦においても争点として取り上げられ，大きな社会問題になっておりますが，人と人が共生，調和するまちづくりの基本は，だれもが安心して生活を送るための所得保障など，セーフティーネットを充実させることが重要だと思います。 そこで，本市における格差状況についてお尋ねいたします。 １つ目は，市民税などの所得割合から見て，市民間の格差はどのような状況で推移しているのでしょうか。
有事法制関連三法案とは，武力攻撃事態平和安全確保法案，安全保障会議設置法改正案，自衛隊法改正案ですが，これまでの国会論戦を通じても，憲法に真っ向から背く二つの重大な問題点が浮き彫りになってきています。 第１に，海外での自衛隊の武力行使に初めて公然と道を開くものとなっていることです。
しかし、この間の国会論戦等を見ておりますと、はっきりしていることは少なくともここ二、三代の歴代自民党内閣、とりわけ橋本内閣が構造改革ということを掲げておりましたけれども、それが景気の減速によってなし得なかった。こういうものを一層引き続いてやっていこう、こういう姿勢ではないかと思うわけであります。
◆２２番（菅原義信君） どういう、市長が公式の場において発言をされたのかということについては、知りはしませんけれども、国会論戦の中でそういうことが、政府の公式な答弁となされたというその事実についてのご認識はお持ちなのかどうか、そのことについてお尋ねをしたわけです。その点についてお答えになってないので、再度尋ねておきたいと思います。 ○議長（増田光君） ほかに関連質問はありませんか。
日本共産党は、ことし７月に介護保険制度についての緊急提案を発表し、新しい制度を発足させる以上は介護サービスの確保や低所得者対策など最小限の条件整備が必要であること、それが実現できないのなら保険料徴収を延期するよう提案し、国会論戦を通じて介護保険制度の改善を求めて頑張ってまいりましたが、来年４月の実施が目前に迫った今もこれらの条件整備は依然として未解決のままであります。
日本共産党は、国会論戦で重大な問題点を指摘し、国会内外で政府の法案に反対をして闘いました。 介護保険法の問題点の第１は、苛酷な保険料負担です。65歳以上は、平均で月額2,600円、所得のない人からも月額1,300円を取り立てようというものであり、まさに第２の消費税であります。 第２は、必要な介護サービスを保証する条件整備が全くないことです。
こうした国会論戦の到達点に立つならば、９兆円負担予算を撤回し、日本共産党が提案したように公共投資や軍事費、大企業優遇税制にメスを入れ、消費税増税なしに財政再建に踏み出す方向へ、予算案を抜本的に組み替えることこそが筋であり、それを無修正のままごり押ししたことは、国民生活と日本経済の先行きを脅かす許しがたい暴挙と言わなければなりません。
日本共産党の不破委員長の代表質問や志位書記長の予算委総括質問など，日本共産党国会議員団が切り開いた国会論戦の到達点に立ってみれば，９兆円の負担増には何の道理もないことがはっきりとしたのであります。長期不況のもとでこんな大増税を押しつけていいのかという問題でございます。
この業者テストの問題というのは、昨年から言われているわけでありますけれども、つい昨日開かれておりました参議院の国会論戦の中でも取り上げられてきました。そしてまた、今朝の福井新聞等の報道を見ますと、各県の対応というものが一覧表になってつくられておりました。福井県の場合には、完全追放は困難という欄のところに福井県という名前が出とったわけであります。